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解雇・不当解雇

解雇とは「クビ」です。会社から辞めるように言われることですが、自由に会社が従業員を解雇したりできないように法律で解雇できる条件というものが決められています。
この条件に当てはまらない解雇は不当解雇として、労働者側から「解雇の撤回請求」や「解雇を受けた後の給料などの請求」ができるようになっています。
会社が労働者が解雇するには「客観的」「合理的」な理由が必要で、どの程度客観的か・どの程度合理的かが問われます。

会社が労働者を解雇できる条件

★会社の経営不振が理由
人員削減の必要性があるかどうかポイントです。重大な経営危機に陥っているかどうかで、数か月続けて赤字ということだけではダメです。
解雇を避ける対策をしたかどうかもポイントです。経営陣の賃金カット・求人のストップなどしているかどうかです。
解雇の人選・手続きもポイントです。不公平な人選が行われていないかや事前の説明などが必要になってきます。

★社員の入院が理由
労基法には「休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない」とされています。

★勤務態度不良が理由
程度がポイントになります。
回数・程度・期間・理由の有無・会社からの指導の有無・会社への影響など総合考量されます。

★労働能力不足が理由
基本的には能力不足が理由ではできません。「目標を達成できなければ解雇」というの不当解雇です。

★経歴詐称が理由
就業規則に経歴詐称をしている場合は解雇するというものが書かれていることが条件で、
故意かどうか、詐称の程度、詐称が給料や就職に与えた影響などがポイントです。

★懲戒処分が理由
仕事内でもしくは仕事外でも重大な違反・違法行為をした場合は懲戒解雇される可能性があります。
長期間の無断欠勤・会計の不正・横領・業務の妨害・飲酒運転などの犯罪等

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